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中小企業のM&A

 

近年、後継者不足などでM&Aの需要が高まり急激に増加しています。

新型コロナウィルスの影響により、2020年は若干全円の件数を下回りましたが、現在

2019年迄の増改傾向の水準に戻ってきているようです。

一方でM&A仲介業者によるトラブルも目立つようになり、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設されることとなりました。

M&A支援機関登録制度とは、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とする制度です。

そこで、当事務所もM&A市場の健全化に向けて、支援機関に登録することとなりました。

正式な登録発表は9月下旬公表予定となっていますので、後日、改めてご報告いたします。

 

投稿者:秋吉