令和3年 元旦 税理士 阿部 盛一郎 謹んで新春のお慶びを申し上げます。...
オリンピック、パラリンピック開催の期待を胸に始まった2020年は誰も予想だにしなかった新型コロナウイルスが中国武漢から始まり全世界に広がり、日本も11月に入って第3波が既に始まったとささやかれて言います。いまコロナ渦によるおおきな社会変動のうねりの年にすべてが様変わりしているように感じられます。今日はコロナ渦真っ最中の中で景気が良くなっている業種と悪くなっている業種を紹介します。 1.アフタ-コロナで景気が良くなっている業種 ① 巣ごもり消費に関係する業種 * ス-パマ-ケット 外出自粛により、家庭内で消費する食品の需要が伸びた。 * 家電業界 テレビやDVDプレイヤ-、料理機器などの家電。 * 物流 巣ごもり需要の増大でネットショップなどで商品購入が増 えた為、宅配便など物流の需要が伸びた。 * インタ-ネットメディア、ゲ-ム 家で楽しむインタ-ネットメディアやゲ-ム業界も好調。 ② リモ-トに関係する業種 テレワ-ク機器のメ-カーやオンラインメ-カーなど、リモ-トで仕事や事業を 行う商品・サ-ビスを取り扱う業種。 ③ コロナ対策 マスクやアルコ-ル消毒薬、医薬品、医療機器を製造するメ-カーやそれらを 販売するドラッグストアなどの業種。 2.アフタ-コロナで景気が悪くなる業種(外出自粛の影響) *観光業界 宿泊業、航空、交通、バス、タクシ-観光地にある飲食店 但し現在Go To トラベルキャンペ-ンやGo To Eatキャンペーンで 政府が応援しているので持ち直しつつある。 3波が広がると自粛の影響が出る。 *飲食店・百貨店 店舗での買い物や飲食は、休業要請や外出自粛が行われたりしたため、 業績を落としている。 *サ-ビス業 テ-マパ-クやアミュズメント関係のサ-ビス業。 *自動車 中国関係はコロナ初期では部品等の不足で業績を落としたが、現在は中国の 需要旺盛トヨタ一人勝ち。 *不動産 建物の建設が止まるなど予定通り完成しない物件が出る。 モデルハウスに人が集まらない等の影響で不動産売買の動きが鈍くなっている。 *その他 人の集まるところの業界。 3.まとめ 新型コロナウイルスは日本の社会や会社のあり方におおきな影響を与え、アフタ-コロナにおいても変わらず続いていくことが考えられます。既に第3波が来ている中、影響が長引けばさらにおおきな影響をもたらす可能性があります。細心の注意を払っておく必要があるでしょう。 税理士 阿部盛一郎
4月以降コロナ特別融資、持続化給付金、家賃支援金、雇用調整助成金等々、国・県・市町村より多額の資金が企業に流入し現在は資金が増加してます。(しかし、借入金が増加し2~3年後には返済が始まる)、今第2波が全国的に拡大し持ち直しつつあった地方経済も9月以降悪化する可能性が有り、中小零細企業は2回目のコロナ融資を必要となってきますが、今後の金融機関の融資態度は1回目とは違い2回目以降は相当厳しい審査があると思われます。 どこが違うのか 融資に当たって中小企業が金融機関に伝えることことは 1回目コロナ渦特別融資①②のみで融資可能 ①何故資金が必要なのか(資金の必要性) ②何に使うのか(資金使途) 2回目以降は①②以外に③④が必要です ③どうやって返すのか(返済財源) ④何故返せるのか(実現可能性) 借入金の返済財源は、将来の「キャッシュフロ-」です。 ③のどうやって返すのかは1年の短期計画ではなく「中期経営計画書」と最低6ヶ月以上の資金繰り表が必要になります。 ④の何故返せるのか「実現可能」性は財務情報に現れない非財務情報や、中期経営計画書に盛り込んだ、外部環境の変化に対するアクションプランにより「何故返せるのか」を伝えることが必要です。 今後中小企業が存続発展し続けるには、多くの企業は金融機関からの支援が必須です。そのためには、金融機関と良好な関係を築き続けることが大切です。 決算書はもちろん月次試算表を翌月には会計事務所より銀行に電子提出し、自社の将来、自社のお金の流れ、事業の仕組み、自社の将来、外部環境の変化に対する取組等説明できる力・伝える力を身につけることが必須条件となります。 大分綜合会計事務所では資金繰り表をはじめ,③と④を経営者と共に考え作成支援を行う覚悟です。 補足ですが自社の1ヶ月の運転資金がいくら必要かも知る必要があります。 税理士 阿部盛一郎
7月21日、日経新聞掲載に新型コロナウイルス「第2波」への経営者の危機感が強まっています。特に7月中旬頃より東京近辺、大阪、福岡等感染者数が爆発的な広がりを見せています。今までほとんど感染者が発生しないところからも広がりを見せています。九州からも現在唯一大分県のみが発生していませんがこの4連休のあとが心配です。...
今回はコロナウイルス収束後に予見される様々な変化も見据えて、経済や社会に関する展望について日本総研からの提言をご紹介します。
金融機関の中小企業の見方が「金融検査マニュアル」の廃止から「事業性評価」に大きく転換しました。