阿部盛一郎コラム
阿部盛一郎コラム · 2022/04/04
今、日本では癌にかかる人は「2人に1人」、認知症にかかる人は「5人に1人」と報告されています。介護は家族に肉体的にも金銭面でも大きな負担がかかります。それを防ぐには「健康寿命」と「平均寿命」の差をいかに縮められるかを考え実行することが重要です。早期発見のためには健康診断と健康を維持するための継続的なウオ－キング1日、8,000歩以上を続けることが「健康寿命」を延ばせる唯一の方法だと私自身は考え、実行しています。全ての源は健康体を維持することです。 １．「健康寿命」と「平均寿命」とは ＊ 健康寿命とは人の手を借りず、要介護や寝たきりにならずに日常生活を送れることを言います。つまり 「何歳まで健康」でいられるかです。 ＊ 平均寿命とは「何歳まで生きられる」かです。 問題はいかに健康寿命と平均寿命の差を縮めることが出来るかです！ ２． 日本人の平均寿命 男性 79.5歳 女性 86.3歳 日本人の健康寿命 男性 70.4歳 女性 73.6歳 男性 9.1年差 女性 12.7年差 ３． 大分県の平均寿命 男性 81.4歳 女性 87.5歳 大分県の健康寿命 男性 73.7歳 女性 74.8歳 男性 7.7年差 女性 12.7年差 男性 全国1位 女性 全国4位 ４．平均年齢と健康年齢の差を縮めることで想定外の出費と身体的な負担を抑えましょう。 ５．私の健康対策は下記の通り 早期発見と治す対策 ＊ 3ヶ月の1回の血液検査 現在全て正常値 ＊１年に1回の鶴見病院健康センタ－で1泊2日の健康診断（前年度はコロナで中止） ＊ ＰＥＴ（癌）検診現在10回目 現在は異常を指摘されていない ＊ ウオ－キング8,000歩以上 現在は6ヶ月欠かさず18,000歩歩き健康体を維持して います。みんなから歩きすぎと言われています。 ＊ 皆様にもぜひウオ－キング1日8,000歩以上を継続されることをおすすめします。1日に数回分けて歩くチ ャンスを見つけてください。出来れば「ぴんぴんころり」が最高です。 健康年齢90歳以上を目指しましょう。
阿部盛一郎コラム · 2020/11/18
オリンピック、パラリンピック開催の期待を胸に始まった２０２０年は誰も予想だにしなかった新型コロナウイルスが中国武漢から始まり全世界に広がり、日本も１１月に入って第３波が既に始まったとささやかれて言います。いまコロナ渦によるおおきな社会変動のうねりの年にすべてが様変わりしているように感じられます。今日はコロナ渦真っ最中の中で景気が良くなっている業種と悪くなっている業種を紹介します。 １．アフタ－コロナで景気が良くなっている業種 ① 巣ごもり消費に関係する業種 ＊ ス－パマ－ケット 外出自粛により、家庭内で消費する食品の需要が伸びた。 ＊ 家電業界 テレビやＤＶＤプレイヤ－、料理機器などの家電。 ＊ 物流 巣ごもり需要の増大でネットショップなどで商品購入が増 えた為、宅配便など物流の需要が伸びた。 ＊ インタ－ネットメディア、ゲ－ム 家で楽しむインタ－ネットメディアやゲ－ム業界も好調。 ② リモ－トに関係する業種 テレワ－ク機器のメ－カーやオンラインメ－カーなど、リモ－トで仕事や事業を 行う商品・サ－ビスを取り扱う業種。 ③ コロナ対策 マスクやアルコ－ル消毒薬、医薬品、医療機器を製造するメ－カーやそれらを 販売するドラッグストアなどの業種。 ２．アフタ－コロナで景気が悪くなる業種（外出自粛の影響） ＊観光業界 宿泊業、航空、交通、バス、タクシ－観光地にある飲食店 但し現在Go To トラベルキャンペ－ンやGo To Eatキャンペーンで 政府が応援しているので持ち直しつつある。 ３波が広がると自粛の影響が出る。 ＊飲食店・百貨店 店舗での買い物や飲食は、休業要請や外出自粛が行われたりしたため、 業績を落としている。 ＊サ－ビス業 テ－マパ－クやアミュズメント関係のサ－ビス業。 ＊自動車 中国関係はコロナ初期では部品等の不足で業績を落としたが、現在は中国の 需要旺盛トヨタ一人勝ち。 ＊不動産 建物の建設が止まるなど予定通り完成しない物件が出る。 モデルハウスに人が集まらない等の影響で不動産売買の動きが鈍くなっている。 ＊その他 人の集まるところの業界。 ３．まとめ 新型コロナウイルスは日本の社会や会社のあり方におおきな影響を与え、アフタ－コロナにおいても変わらず続いていくことが考えられます。既に第３波が来ている中、影響が長引けばさらにおおきな影響をもたらす可能性があります。細心の注意を払っておく必要があるでしょう。 税理士 阿部盛一郎
阿部盛一郎コラム · 2020/09/11
4月以降コロナ特別融資、持続化給付金、家賃支援金、雇用調整助成金等々、国・県・市町村より多額の資金が企業に流入し現在は資金が増加してます。（しかし、借入金が増加し2～3年後には返済が始まる）、今第2波が全国的に拡大し持ち直しつつあった地方経済も9月以降悪化する可能性が有り、中小零細企業は2回目のコロナ融資を必要となってきますが、今後の金融機関の融資態度は1回目とは違い2回目以降は相当厳しい審査があると思われます。 どこが違うのか 融資に当たって中小企業が金融機関に伝えることことは 1回目コロナ渦特別融資①②のみで融資可能 ①何故資金が必要なのか（資金の必要性） ②何に使うのか（資金使途） 2回目以降は①②以外に③④が必要です ③どうやって返すのか（返済財源） ④何故返せるのか（実現可能性） 借入金の返済財源は、将来の「キャッシュフロ－」です。 ③のどうやって返すのかは1年の短期計画ではなく「中期経営計画書」と最低6ヶ月以上の資金繰り表が必要になります。 ④の何故返せるのか「実現可能」性は財務情報に現れない非財務情報や、中期経営計画書に盛り込んだ、外部環境の変化に対するアクションプランにより「何故返せるのか」を伝えることが必要です。 今後中小企業が存続発展し続けるには、多くの企業は金融機関からの支援が必須です。そのためには、金融機関と良好な関係を築き続けることが大切です。 決算書はもちろん月次試算表を翌月には会計事務所より銀行に電子提出し、自社の将来、自社のお金の流れ、事業の仕組み、自社の将来、外部環境の変化に対する取組等説明できる力・伝える力を身につけることが必須条件となります。 大分綜合会計事務所では資金繰り表をはじめ，③と④を経営者と共に考え作成支援を行う覚悟です。 補足ですが自社の1ヶ月の運転資金がいくら必要かも知る必要があります。 税理士 阿部盛一郎
OITA SOGO ACCOUNTING GROUP