事業再生

当事務所は中小企業庁により認定された経営革新等支援機関(認定支援機関)であり企業様・大分県中小企業再生支援協議会様、金融機関様からのご依頼により経営改善計画策定のご支援をしております。

事業再生支援業務について

経営改善型自主再建を方針として、再建案として

  • 金融機関との協調による再建
  • キャッシュフローの改善
  • 経営者・社員教育による戦力化

を提案いたします。

 

また事業再生には税負担の課題があり、再生スキームや税務上の取扱も専門家の知識が必要です。

  • 資産と事業の事前調査(デューディリジェンス)により、会社が直面する問題点を整理
  • 利益体質の定着
  • 社員のモチベーションアップ

経営改善計画書の策定


「経営改善計画書」は以下のようなプロセスで策定されます。

 

  1. 財務デューデリジェンス
    • 過去の決算書・月次試算表等の財務資料を基に会社の正しい財政状態及び経営成績を把握し、企業が厳しくなった財務的な要因(窮境要因)を調査します。
  2. 事業デューデリジェンス
    • 会社の事業内容を把握・精査し、現状の収益力及び今後の収益力に課題がないか調査します。
  3. 目標数値計画を作成する
    • 財務・事業デューデリジェンスを基に経営者様と共に今後の目標数値計画を作成します。
  4. 具体的な行動計画を作成する
    • 現状とあるべき姿(最終年度の数字)とのギャップを埋める行動計画を立案します。具体的には、「いつまでに」「だれが」「どこまで」といった項目を詰める必要があります。
  5. 財務計画を立案する
    • 資金面の検討を行います。債務償還能力、つまりキャッシュフローのフォローを行い、借入金等の財務計画を立案します。
  6. PDCAサイクルで業績管理を行う
    • PDCAサイクルでの業績管理を可能にするため、月次決算を行います。