令和3年度ふるさと納税

本日より令和2年分確定申告の申告期間に入りました。

当事務所ではすでに確定申告作業に入っており、今年も一定数の方がふるさと納税を活用されております。

ふるさと納税は2007年創設(2008年利用開始)され、平成27年税制改正受け利用者が飛躍的に増加しました。

昨年度においても、件数は約2,334万件(対前年度比：1.005倍)、受入額は約4,875億円(同：0.95倍)の利用がありました。

また、一人が複数の地方団体へ寄付するケースも多くみられ、多い方は1年間に100件近い利用を行っています。

そんなふるさと納税ですが、令和3年分の確定申告から申告手続きが簡素化されます。

令和2年分までは、寄付ごとの受領書が必要でしたが、令和3年分からは「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

「寄附金控除に関する証明書」とは、特定事業者が発行する以下の項目について記載された証明書となります。

1 寄附者の氏名、住所

2 その年中に仲介した寄附者の寄附総額（年間寄附額）

3 特定事業者が寄附を管理している番号（寄附番号）

4 寄附年月日

5 寄附先の名称及び法人番号

6 その他参考となるべき事項

なお、特定事業者に登録されているのは令和2年12月25日現在、ふるなび、さとふる、楽天フふるさと納税、ふるさとチョイスを運営する4社となっています。

複数の寄付をされる方は、特定のポータルサイトを利用することをお勧めします。

投稿者：秋吉