デジタル元年

まもなく令和3年が終了となります。皆様大変お世話になりました。

来年もよろしくお願いします。

今年も色々ありましたが、9月に発足したデジタル庁はじめ、時代もデジタル化が進みつつあります。税務会計もデジタル化の波が来ており、事業者にとっても、さけては通れない制度改正が今後も増えると思います。

その中で、税務上の書類の保存において電子保存がしやすくなりました。“しやすくなりました”と記載したのは、以前から帳簿等を電子で保存する制度自体はありましたが、要件が中小企業にとってはハードルが高く利用率も低かったことから令和4年1月からの改正電子帳簿保存法において、以前と比べると対応しやすくなりました。

そのため、制度への対応は必要となります。

【制度のポイントは大きくわけて３つ】

①  従来紙で保存していた国税関係の帳簿（決算書類、仕訳帳、総勘定元帳、出納帳など）が一定の要件を印刷することなく電子データでの保存が可能とります。

②  帳簿の作成の基礎となった見積書、契約書、請求書、領収書などを一定の要件を満たせば、スキャナ保存（紙の書類をＰＤＦ等データ化）が可能となります。

③  もともと電子データ（メール添付されたＰＤＦやネット上から取得したデータなど）で作成された書類を印刷して、紙で保存することなくデータのまま保存が【義務】づけられます。

ここでご注意いただきたいのが、今回の改正で2年間の猶予期間が設けられた点です。

あくまで猶予の対象は③についてです。

そして、法律としては施行しているため、2年後まで先延ばしてもよいということではなく、2年間の間に準備が必要です。さらに、やむをえない事情がある場合に猶予されるため、すでに制度に準じたルールで

対応されている場合には、制度対応が求められます。

投稿者：荒木