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電子帳簿保存法について

 

 

令和51月より施行の「電子帳簿保存法」は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。

 

また、取引に関する書類に通常記載される情報(取引情報)を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められています。

この電子帳簿保存法に対応するTKCのシステムがFXシリーズの「証憑保存機能」です。電子取引データ(PDF)や紙の証憑を読み込み、TKCのデータセンター(TISC)に電子データとして保存。そして保存したデータはTKCの会計ソフトに連携し、仕訳入力に活用でき経理事務のデジタル化により、生産性向上を実現します。

下記の機能を利用できます。

 

紙の証憑もかんたんデータ保存

紙で受け取った請求書や領収書等をスキャンし、電子データとして保存できます。

また、「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できます。

 

いつでもスマホからデータ保存

証憑をスマホで撮影して電子データとして保存できます。自宅・外出先・営業所など、場所を選びません。

撮影した証憑は、経理担当者がリアルタイムに確認できるため、迅速な経理処理につながります。

 

仕訳をかんたん入力

読み取った内容を、仕訳入力時に初期表示します。不足する情報は電子データを見ながら補正入力できるので、効率的です。また、補正した内容をシステムが学習するため、使えば使うほど便利になります。

 

証憑と仕訳を並べて確認

令証憑と仕訳を紐付けているため、1つの画面で並べて確認できます。証憑を探す手間がなくなり、チェック業務を効率化できます。

 

510月より施行されたインボイス制度により登録番号の確認や免税事業者の処理に手間がかかるようになりました。しかし、この「証憑保存機能」を利用すればインボイス番号の読み取り、伝票への入力も自動で行えるようになり事務の効率化ができます。

FXシリーズを利用されてる方は、すぐに利用できます。子も機会に検討してみてください。

 

 

投稿者:A.F