コロナ渦後（第一次コロナ融資）の金融機関の融資姿勢の変化

4月以降コロナ特別融資、持続化給付金、家賃支援金、雇用調整助成金等々、国・県・市町村より多額の資金が企業に流入し現在は資金が増加してます。（しかし、借入金が増加し2～3年後には返済が始まる）、今第2波が全国的に拡大し持ち直しつつあった地方経済も9月以降悪化する可能性が有り、中小零細企業は2回目のコロナ融資を必要となってきますが、今後の金融機関の融資態度は1回目とは違い2回目以降は相当厳しい審査があると思われます。

 

どこが違うのか

 

　融資に当たって中小企業が金融機関に伝えることことは

　　1回目コロナ渦特別融資①②のみで融資可能

　　①何故資金が必要なのか（資金の必要性）

　　②何に使うのか（資金使途）

　　2回目以降は①②以外に③④が必要です

　　③どうやって返すのか（返済財源）

　　④何故返せるのか（実現可能性）

 

借入金の返済財源は、将来の「キャッシュフロ－」です。

③のどうやって返すのかは1年の短期計画ではなく「中期経営計画書」と最低6ヶ月以上の資金繰り表が必要になります。

④の何故返せるのか「実現可能」性は財務情報に現れない非財務情報や、中期経営計画書に盛り込んだ、外部環境の変化に対するアクションプランにより「何故返せるのか」を伝えることが必要です。

 

今後中小企業が存続発展し続けるには、多くの企業は金融機関からの支援が必須です。そのためには、金融機関と良好な関係を築き続けることが大切です。

 

決算書はもちろん月次試算表を翌月には会計事務所より銀行に電子提出し、自社の将来、自社のお金の流れ、事業の仕組み、自社の将来、外部環境の変化に対する取組等説明できる力・伝える力を身につけることが必須条件となります。

 

大分綜合会計事務所では資金繰り表をはじめ，③と④を経営者と共に考え作成支援を行う覚悟です。

補足ですが自社の1ヶ月の運転資金がいくら必要かも知る必要があります。

 

 

税理士　　阿部盛一郎