帳簿をつけられるようになりましょう

適時に正しい記帳を行うことで、正しい実績を把握でき的確な経営判断につながります。

そのためには、毎日記帳が欠かせません

特に、農業経営にとって生産原価の把握は、経営の生命線です。

適時に正確な会計帳簿を作成することで、信頼される税務申告書（決算書含む）

を取引先にも開示できます、それにより、取引の幅が広がり、永続的な発展に繋がります

正しい記帳には、税理士法の書面添付制度の適用があります。

書面添付制度のメリットについては、こちら

持続するために経営計画を策定しよう

経営計画とは企業がその将来に向けての経営ビジョンや数値目標を設定し、それを実現するために、現在の自社の経営状況、経営実態を正確に把握できる

資料に基づき、いつ何をどのようにすべきか、経営資源（従業員、資金、情報、資産）をいかに活用するかも行動計画のことをいいます。

経営者は経営計画を策定し、計画の実現に向けて会社の意思統一を図るために活用します。

また金融機関で融資を受けようとする際にも、担保や取引歴だけでなく、しっかりとした業績予測に基づく経営計画の重要性が高まっています。

成りゆき経営では業績向上は望めません。

企業にとって依然として厳しい時代が続き、今後の見通しなどは立たないのが現状だと思います。しかし、このまま成りゆき経営を続けていくことは、さらなる苦境に陥り、業績の向上は見込めません。｢そのうち何とかなる｣などと考えていると、借入金の返済や設備投資はできず、給料も払えない状況になる場合もあります。また、赤字のため金融機関からの融資も受けにくくなり、ますます経営悪化することにもなります。

だからこそ、きちんとした計画を立てて経営することが必要なのです。

計画立案スケジュール例

それは「経営理念、経営方針、経営ビジョンを明確にすること」です。そのために、

具体的な数値目標を立てること。

決算書などから自社の強みと弱みを把握すること。

自社の問題点とその具体的改善策を検討すること。

自社の経営状況、経営資源を正確に反映すること。

希望的観測ではなく根拠のあるデータに基づくこと。

同業他社やニーズの情報収集をきめ細かく行うこと。

目標達成のためのリスクや前提条件を検討すること。

様々な角度から実現可能か吟味すること。

では現実的に困っている点として、

「作物毎でいくらの利益が出ているのかわからない」

これらの経験から起きた諸問題を解決するため、当センターは作物別原価をベースとした部門別経営計画の策定をサポートいたします。

作物別原価・圃場別原価が見える！あなたの時給はおいくらですか？

こんなことで、お困りではないですか？

どの作物で、いくらの利益が出ているのかわからない！

限られた圃場を100％活用し、最大利益を確保する作付がわからない！

作物別の作業ピーク時期が重なり、人、設備が足りない！作業が遅れて単価の高い時期を逸する

作付計画・作業計画・実績管理プログラムの特徴

これまで、経験値として蓄積された情報を引出し、管理の基準値を構築することで、各種のシュミレーションにより、経営計画の作成と実績データによる、作物別原価を試算することが可能となります。合わせて以下の効果もあります。

経験値をデータ化することで、後継者や従業員に伝えることが難しかった計画立案テクニックを伝えやすくなります。

作物の生育状況（写真）、気候、土の状態も併せて実績管理を行うことで、生育トラブルに対する対策が良かったかどうか？の振り返りが可能となります。後継者や従業員と一緒に振り返りを行うことで、より良い対応策が検討でき、経験知の蓄積が出来ます。

農業の数だけ、経営者に合った組織がある

農業生産法人の要件

農地等の売買・賃貸借の手続き

農業経営基盤強化準備金の処理他

農業組合法人設立の要件

農業協同組合法による経営

株式会社と比較した場合の検討

任意組合の運営形態や性格によっての判断

任意組合の特徴と税金の課税方法

人格の社団の特徴と税金の課税方法

農業経営の課題の多角的分析

農業経営の最適な改善プランの提供

経営計画・資金繰り表作成支援

青色申告への対応

家事経費参入の判断

農業記帳処理への対応

消費税課税業者と免税事業者の判定

消費税課税の本則課税と簡易課税の検討

相続税農地等の納税猶予制度への対応

1.国や自治体の農業政策に於いては、経営所得安定対策によって、水田活用・畑作物に対し様々な交付金の支給制度があります。

例）米の直接支払交付金、集積協力金や規模拡大加算金、米価変動補てん交付金、畑作物の直接支払交付金再生利用交付金、集落営農の法人化等推進支援の助成金など

2.地方公共団体である県・市町村の農林水産に関する事業部でも様々な施策が取られており各個人の取り組みでは、なかなか情報を収集することも大変な状況です。

当事務所においては、農業経営者に対する経営改革支援に必要なノウハウを有する農業経営アドバイザーを有し、各県・市町村・日本政策金融公庫農林水産事業部とも連携を取って補助金制度の申請支援をしてまいります。