1. 「被相続人とは」・・・財産を残す人のことで「亡くなった人」のことを指します。
2. 「相続人とは」・・・財産を受け継ぐ人のことです。基本的には被相続人の家族が対象です。
3. 相続権のある人は誰か？

相続財産とは2種類有ります。「プラス財産」「マイナス財産」

日蓮は人生の目標に「死ぬ時に後悔しないこと」と言ったと言われています。相続争いを防ぐ唯一最大の方法が遺言ですが、その遺言がトラブルのもとになっては、泣くに泣けません。遺言の基礎知識と注意点、上手な作成のしかたを理解してください。

• 家族（相続人）の仲が悪い
• 今、暮らしている家族のほか、先妻との間の子どももいる
• 相続人の数が多い
• 自宅以外、これといった財産がない

公正証書遺言をおすすめします。

1. 付言事項には法的効力はないが記載すると良い
2. 予備的遺言も考える
3. 相続財産を共有にしない
4. 「遺贈する」ではなく「相続させる」
5. 借入金の負担者も記載する
6. 納税方法を考えた上で、分割方法を検討する
7. 特別寄与分について考慮する
8. 特別受益分（生前贈与）について考慮する
9. 事業承継があれば、これを重点的に考慮する
10. 生存配偶者の生活・介護を優先すること
    ・ある程度まとまった資金
    ・居住用財産
    ・安定した収入
11. 定期的なメンテナンス

相続とは、被相続人の権利も義務もひとまとめに引き継ぐということ。ほしい財産だけもらって、借金はいらない、というわけにはいきません。

借金の方が多い時は相続権の放棄を

• 被相続人の債務を免れるには「相続放棄」と「限定承認」の方法がある
• 相続を放棄するなら、相続を知った日から3カ月以内に手続きが必要

不動産の相続登記でも使用する

協議書は、記録を残して無用なトラブルを避けるという意味もありますが、それ以上に不動産の相続登記や銀行預金の名義変更で必要になります。また相続税を申告する人は、この協議書が配偶者の税額軽減の特例を受けるための添付書類になります。

1. 誰がどの財産を取得したかが明確にわかる事。とくに財産の記載について当事者以外の人が見ても特定できるようにする。不動産であれば、登記簿のとおりに記載する。銀行預金は銀行支店名、口座番号、残高などを正確に書きましょう。
   
   
2. 分割協議が適正に成立したことを証明するには、相続人全員が署名（又は記名）のうえ押印する。印鑑は必ず実印を使用し、住所は印鑑証明書のとおりに記載する。